よくある質問
詳細ご案内資料
応募要件や収入の算出方法など詳細は以下をご確認ください。
申込に関するご案内資料
世帯年収について
Q
「世帯年収」は、誰の収入を合算しますか？
A
世帯主（主たる申込者）とそのご配偶者（婚約者を含みます）のお二方のみを合算します。お子さまの収入は、雇用形態（アルバイト・パート・正社員等）や金額にかかわらず合算しません。世帯主・配偶者以外の同居される方の収入も合算しません
離婚成立前（別居中）・DV避難など、同居予定が不確定／安全配慮が必要な場合は？
入居予定者（この住まいに実際に同居する方）だけを合算対象にします。離婚成立前などのケースではこの例外ルールを適用します。
副業（給与以外の所得）がある場合は？
給与年収（源泉徴収票または別計算）＋その他所得を合算して、その人の年間収入を確定します。副業の有無は必ず確認します。
事業所得（個人事業主・フリーランス）の基準は？
事業所得の場合は、所得税法「別表第五 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に基づき、給与等の金額に換算し、世帯年収を計算します。事業所得のみの場合、事業所得436万円が年収600万円相当と計算されます。
年収が600万円未満なら必ず入居できますか？
必ずお約束するものではないです。入居判定は、入居条件に合致するか、申込み者の申告情報として照らし合わせます。その後、応募頂いた方々の中で、年収・ひとり親/ふたり親・子どもの数・末子の年齢等を考慮し、判断します。
入居条件について
収入証明が準備できない／DV等で取り寄せが難しい場合は？
まず、安全を最優先に確認方法を一緒に整理します。DV等で取得が難しい場合は、資料の論点整理に沿って、給与明細など代替資料で確認します。
最低推奨年収とはなんですか？
最低推奨年収は年間家賃 ÷家賃負担率30%を目安に表示した支払いの目安です。下回ることのみを理由に選考対象から除外することはありません。実際のお支払い能力は指定保証会社の審査で確認します。最低推奨年収を超えている場合であっても、保証会社の審査が不通過であった場合、入居いただくことはできません。
世帯構成について
「子育て世帯」の定義は？
「18歳に達する日以後の最初の3/31まで」の子どもを養育する世帯、または1年以内に子を養育する世帯です。
ひとり親・ふたり親、どちらも対象ですか？
はい。ひとり親・ふたり親ともに対象です。
ひとり親ですが、まだ離婚は成立していません/別居を検討していますが対象ですか？
はい。対象です。
妊娠中でも申込みできますか？
はい。1年以内に子を養育する予定として申込みできます。確認は原則住民票、妊娠等は母子手帳で確認します。
家賃について
家賃が途中で急に上がることはありますか？
ありません。家賃が変わる可能性があるのは「再契約」のタイミングだけです。入居中に突然変更することはしません。
再契約のたびに収入確認はありますか？
はい。再契約のタイミングで、その時点の世帯年収を確認します。 確認方法は、申込時と同じ（課税証明書・確定申告等による確認）になります。
転職したばかり／育休・休職中／収入が月によって大きく変わる場合はどうなりますか？
原則、「昨年の課税証明書だけ」で判断します。
再契約の案内はいつ、どんな形で届きますか？
契約終了の6か月前を目安に、必要な手続き・確認書類・期限をまとめてご案内します。
住宅の所有について
住宅を持っていると申し込めませんか？
この要件は「必須」でなく、考慮要件として扱います。つまり、住宅所有だけを理由に不承認にはしません。
どんな場合に例外になりますか？
DV避難／離婚成立前／遠方に住宅所有など、事情がある場合は例外を適用します。
DV避難で「名義上は家がある」「相手が住んでいる」など複雑な場合は？
入居者の安全と生活再建を最優先に、事情を伺ったうえでこの例外を適用します。
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